マイナンバー対策、福岡で起業をお考えの方、年金の受給にお悩みの方、役員報酬等に関するお悩みは社会保険労務士へ

マイナンバー制度に関する準備は万全ですか？

マイナンバー制度が平成28年1月から雇用保険においてスタートしました。
平成29年1月から社会保険においてもマイナンバー制度がスタートします。
また、平成28年の年末調整においてもマイナンバーが必要となります。

平成27年11月から、福岡県においても社員様の住民票に登録された住所へマイナンバーが記載された通知カードの送付が開始されました。

まず企業様は、社員様やその扶養家族のマイナンバーを収集するための社内制度（社員教育や社内規程、収集手順等）を整えておかなくてはなりません。

また、当初は雇用保険の手続きも努力義務だったものが義務化されることとなったため、平成28年度に入社・退社した社員様の手続きにはマイナンバーの記載が必要となります。

面倒なマイナンバーに関する社内規定・社内書類の作成やマイナンバー収集から運用・廃棄までの業務上必要なマイナンバーに関する準備は、すべてヒューマンビジネスセンターにお任せください。

「助成金を受給したいです。何かありませんか？」
「電話で助成金業者の営業担当の方が弊社でも受給できる助成金があると言っていましたが、受給できますか？」
ヒューマンビジネスセンターのお客様からも上記のような助成金に関する、ご連絡を頂きます。
また、お客様が助成金業者の営業から助成金に関する提案を受けて「そのまま手続を行っていいですか？」と言ったご相談も頂きます。

先ず助成金ですが、支給申請書類の形式を整えて「単に」助成金申請書の提出を行うことは非常に危険です！ 多くの業者が行っているのが、助成金の支給申請書類を「提出できる内容」で作成して企業様（または提携している社労士）に提出させて、業者が手数料を受け取って終わりというパターンだからです。 助成金受給後に行政から調査が入る可能性があるのに実際の条件や労務管理のチェックをせずに単純に助成金が受給できるからという理由で助成金支給書類の形式だけ整えて申請を行うのは危険です。

注意して頂きたいのは、各助成金を受給するために前提となる条件が、必ず明確に定められていることです。各助成金の前提条件に該当しない場合、原則的に助成金を受給することができません（そもそも助成金の申請すること自体できません）。 また、社会保険労務士でない者が、会社に代わって助成金を申請することはできません。

助成金を提出する場合に必要・条件となる就業規則・賃金台帳・出勤簿・提出内容についての確認は、必ずプロである社会保険労務士に依頼して頂くのが、安心・安全・確実です。
助成金は、「助成金を貰えるから」だけではなく「助成金の支給条件が、会社の労務管理の方法と同じであるため無理・矛盾なく提出できる」場合に申請を行うことがとても重要であると考えています。
「助成金が貰えるから、会社の労務管理等を助成金の条件に合わせる」という方法は本末転倒でありヒューマンビジネスセンターとしては絶対にお勧めできません。